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30府県がプラス予算=経済対策を積極計上−時事通信集計(時事通信)

 21日に知事選があった長崎を除く46都道府県の2010年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信社の集計によると、知事選を控えて骨格予算を組んだ石川、京都を除く44都道府県の一般会計予算総額は、前年度当初比(前年度に骨格予算だった団体は肉付け補正後比)1.9%増の47兆3474億円。不況で税収が落ち込む中、多くの団体が臨時財政対策債(赤字地方債)の増発などで財源を賄い、経済対策関連経費を積極計上。30府県が前年度を上回るプラス予算となった。 

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中国海南島で起きている異常事態 マンション価格3年で百倍以上(J-CASTニュース)

 中国南方都市海南で異常な不動産インフレが進行中だ。中東ドバイでかつて起きた高騰ぶりを上回るかのようだ。

 「我々は10日ごとに住宅販売価格を5000元(1元は14円)ずつ引き上げている」。海に面する三亜金中海マンションを販売する企業の担当者はこう明かす。

■マンション価格10日ごとに5000元引き上げる

 1980年代の起業ブームに乗れず、90年代にもチャンスを逃した魏海明さん(56)は、2007年に海南省で海に面する別荘を2軒買った。

  「ほんとうに二束三文だった。海南は1993年に土地バブルがあり、それが崩壊してから十数年もだれも住宅を買わなかった。僕は定年前に貯めた金で2軒の別荘を買った」

と振り返る。

 3年たった現在、魏さんの買った別荘は、1軒500万元の価値があり、入手時の価格の百倍は遥かに超えた。2009年に定年になった魏さんは、成功した友人のだれよりも「今は超金持ち気分」(魏)だそうだ。

 「我々の販売方法は、極めて簡単。10日ごとに5000元を引き上げるだけだ」海南の三亜金中海マンションを販売する担当員はこともなげに言う。

 一人当たりのGDPが中国平均よりずっと低い海南島では、2009年に全体で販売できる住宅は600万平米メートル、高く見積もっても600億元くらいだった。

 しかし、海南を観光都市にするという海南観光振興政策が打ち出されると、いきなり全土から数千億元の金が投資のために殺到した。ここ数カ月で住宅価格が倍ではなく、数倍にふくれあがったのもこれが原因だと思われる。

 建設したマンションを数年がかりで売るつもりで、販売会社は100万元を投じてモデルルーム兼販売事務所を作った。しかし、一ヶ月も立たずに住宅は完売、「モデルルームなんて、ほんとうにもったいなかった」と販売会社の社長は嘆く。

■中国内ではバブルという声はあまり聞こえない

 「戦争時は政府は銃、市民は金(ゴールド)。平和時には政府は金、市民は住宅」ということわざが中国にある。毛沢東時代は、住宅はあまり作られなかった。改革開放で工場はできたが、住宅は後回し。住宅が雨後タケノコのように現れたのは、ここ数年のことである。やっと市民が住宅を買える時期がきた、というわけだ。

 清華大学の孫立平教授は、「2009年に世界で建てた住宅の半分は中国にある。金額だと約6兆元で、政府の経済刺激政策として出された4兆元を遥かに上回っている」と住宅建設の規模の大きさを強調し、その役割は政府の景気刺激政策よりも重要だと説く。

 もっとも、孫教授の話しの中には「バブル」という言葉は一度も出てこない。

 海南島での異様な高騰ぶりにも、バブルという声はあまり聞こえない。1980年代の終り頃から90年代初頭の日本は、バブルの最中だったが、バブルという言葉は聞こえなかった。バブルは事後になって分かる現象なのかもしれない。

 「一業が成長すると、その他の産業にも波及していくと期待したい」と孫教授はいう。本当にそうなるかどうか。中国の土地ブームからしばらく目が離せない。

(J―CAST北京)


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 第60回ベルリン国際映画祭で最優秀女優賞を受賞した寺島しのぶさん(37)は、歌舞伎俳優の尾上菊五郎さんと女優の富司純子さんを両親に持ち、弟も歌舞伎俳優の尾上菊之助さんという芸能一家に育った。幼いころからドラマやCMなどで活躍し、これまでも数々の演劇賞や映画賞を獲得、芝居巧者として知られていた。
 大学在学中の1992年に文学座の研修生に。翌年、初舞台の「恋と仮面とカーニバル」で主役に抜てきされ、話題となった。96年の文学座退団後も舞台を中心に活躍、「欲望という名の電車」で紀伊国屋演劇賞、「私生活」で文化庁芸術祭賞優秀賞を受賞するなど高い評価を受けてきた。
 映画では03年の「ヴァイブレータ」「赤目四十八瀧心中未遂」の演技が大絶賛され、その年の映画各賞を総なめに。現在は舞台「血は立ったまま眠っている」、大河ドラマ「龍馬伝」に出演。情念を内に秘めたシリアスな演技からコミカルな役柄まで幅広くこなせる女優として、主役、脇役を問わず活躍している。 

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「必ずもうかる」無登録モンゴル投資ファンド(読売新聞)

 金融先物取引会社の「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング(旧東京プリンシパル証券)」(東京都江戸川区、野村元希社長)が、無登録でモンゴルへの投資ファンドを販売していた疑いが強まり、警視庁は19日、同社の関係先など二十数か所を金融商品取引法違反(無登録)の疑いで捜索した。

 同庁幹部によると、同社は2008年12月以降、約100人から5億円以上を集めていたといい、同庁は運用実態について調べを進める。

 発表によると、同社は08年12月から09年7月、金融商品取引業の登録をせずに神奈川県横須賀市の80歳代の女性ら3人に「モンゴルで金を採掘する開発会社のリース事業に投資すれば、出資額に応じて11〜18%の配当が得られる」などと持ちかけ、計約1200万円を集めた疑い。同社は訪問営業などで「必ずもうかる」などと勧誘していたという。

 同社は01年7月の設立。顧客に無断で営業を停止したとして、07年1月に金融庁から証券取引法に基づく業務改善命令を受けた。警視庁幹部によると、現役員の元社長は悪徳商法で社会問題になった豊田商事の元幹部社員だったという。

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「お家芸復活、素晴らしい」=メダル獲得で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日夕、バンクーバー冬季五輪スピードスケート男子500メートルで長島圭一郎選手が銀メダル、加藤条治選手が銅メダルを獲得したことについて、首相官邸で記者団に「日本のお家芸復活で、素晴らしい。やはりメダルを取ってくれると、日本人のみんなが気分が高揚する」と述べた。
 首相は「これからもまだ(競技が)いろいろあるから、選手の皆さんに大いに期待している」と強調。「注目している競技は」との問い掛けには、「やっぱりフィギュア(スケート)は関心あります」と語った。
 平野博文官房長官は記者会見で「大変喜ばしい。心から祝福を申し上げたい」と述べた。 

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東京・玉川署で男が拳銃奪い発砲、警官けが(読売新聞)

 13日午前1時頃、東京都世田谷区中町の玉川署2階留置事務室で、傷害容疑で現行犯逮捕された男が、同署刑事組織犯罪対策課の男性巡査部長(35)から拳銃を奪って2発発砲、1発が巡査部長の腕に当たった。

 巡査部長は病院に搬送されたが、命に別条はないという。男はその場にいた別の警察官に取り押さえられ、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された。

 発表によると、逮捕されたのは住所不定、無職福盛一也容疑者(43)。12日午後9時20分頃、同区内の路上で、通行人の男性と口論になって顔を殴ったとして傷害容疑で現行犯逮捕されていた。

 取り調べが終わり、巡査部長ら署員6人が留置事務室で留置手続きをしようとしたところ急に暴れだし、巡査部長の腰のホルダーから拳銃を引き抜いて発砲したという。拳銃は回転式で安全装置はなく、弾は5発装てんされていた。男は酒に酔った状態だったという。

 同署の藤本正夫署長は「一時的にせよ、被疑者に拳銃を奪われ発砲されたことは遺憾」とコメントしている。

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【風】期待はずれ?高速無料化(産経新聞)

 昨年の衆院選を圧勝した民主党のマニフェストで、子ども手当と並ぶ看板政策だった高速道路の無料化。国土交通省は今月2日、平成22年度に社会実験として6月をめどに実施する37路線50区間を発表した。しかし、公表されたリストを見て、落胆や期待外れと感じた読者も少なくなかったのではないだろうか。

 マニフェストでは24年度の完全実施をうたい、そのために1兆3千億円の予算を確保するとしていた。ところが、22年度の予算枠は、国交省の概算要求(6千億円)を大幅に下回る1千億円。実施対象は地方の交通量の少ない区間が中心で、東名・名神や首都高速、阪神高速のほか、広島や福岡などの都市圏にかかる主要幹線も対象から外れた。

 その結果、22年度の無料化区間計1626キロは、高速道路全体(首都高速、阪神高速を除く)の約18%にすぎない。

 政権交代後、高速道路の無料化をめぐっては、渋滞の悪化やフェリーなど民業への圧迫、環境への影響などマイナス面も指摘された。前原誠司国交相は2日、23年度以降に対象区間を拡大する考えを示したが、限定的なスタートは、こうしたマイナス面への考慮も働いたのかもしれない。

 実施が決まった路線も大半は100キロ未満で、大分道の日出ジャンクション−速見間(3キロ)や、北海道・日高道の沼ノ端西−苫小牧東間(4キロ)など、極端に短い区間も含まれている。ほとんどが1時間以内で走り抜けてしまい、中には数分程度の区間もある。無料化区間は互いに接続されておらず、いわば「細切れ」の状態で、極めて移動効率が悪い。

 また、無料化スタート後は、ETC搭載車を対象に現在実施されている土日祝日千円乗り放題の割引制度は終了するという。不況が続き、ユーザーの厳しい懐具合が続く中、民主党が掲げた「原則無料化」とはほど遠いスタートとなる。

 どうして、こんな期待外れの結果が生じたのか。馬淵澄夫・国交副大臣は「財政の制約がある」と苦しい台所事情を打ち明けたが、マニフェスト違反のような結果に終われば、国民の不満は強まるに違いない。

 今回の「風」のテーマは「高速道路無料化」。皆さんは進展に期待しますか、それとも反対ですか。実施による効果や影響も含め、幅広いご意見をお待ちしています。(土)

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 14日午前10時25〜35分ごろにかけて、大阪府柏原市青谷のJR関西本線河内堅上駅の近くなどで、電車の乗務員が上下線の線路の間にカメラの三脚を立てている人やカメラを持った人を相次いで発見。JR西日本は電車の運行を一時見合わせるなどし、駅の係員を派遣して立ち入った人たちを退出させた。

 JR西によると、この日は団体用の貸切電車「あすか」(6両編成)が同線を走行。山間の川沿いを走る同駅周辺の線路脇には、普段見ることができない車両を撮影しようと多くの鉄道ファンが集まり、数人が線路内に立ち入った。

 係員から退出を促されても応じなかった人もいて、JR西から通報を受けた柏原署員が現場に駆け付けて注意、全員を線路外に出した。けが人はいなかった。

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<ニイウスコー>循環取引に約30社介在 不正隠ぺい狙う?(毎日新聞)

 システム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区、民事再生手続き中)の巨額粉飾決算事件で、売上高を水増しした架空の循環取引には約30社がかかわっていたことが会社関係者の話で分かった。架空取引の商品として、ソフトウエア入りCDなどが用意されていたことも捜査関係者の話で判明。監査対策や不正取引の隠ぺい目的とみられ、横浜地検と証券取引等監視委員会は元会長の末貞郁夫容疑者(62)が主導したとみている。

 会社関係者によると約30社の大半は同社から取引を持ちかけられ、通常の取引と考えて応じていた。多数社を介在させることで取引の実態を分かりづらくする狙いだった可能性がある。循環取引ではCDなどの中身が空の「ソフト」も使ったが、監査法人には中身が入ったCDなどを示し、取引があるように見せかけて追及をかわしていた。

 取材に「私の経営哲学はきれいな取引」と語った末貞容疑者。日本IBM退社後、92年に同社を設立し「新しいコンピューター社会を花開かせたい」と売り出した金融機関向け基本ソフトのヒットで業績を拡大した。役員報酬は最大4000万円、都心の高級マンションを数億円で購入して月80万円で役員に貸すなどしていた。「不正とされた取引の75%は会計基準上問題のない可能性がある」と逮捕直前も強気だった。【堀智行、池田知広】

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