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<仙谷担当相>閣内から批判相次ぐ 衆参同日選発言(毎日新聞)

 夏の衆参同日選の可能性に言及した仙谷由人国家戦略担当相の発言が、鳩山政権内に波紋を広げている。仙谷氏は20日の閣議後会見で改めて本意ではないと釈明したが、閣内からは「選挙を知らない人が言うことだ。可能性は1%もない」(赤松広隆農相)などと批判が相次いだ。米軍普天間飛行場の移設問題のもたつきもあって内閣支持率が急落する中、首相退陣を前提にした同日選発言は、首相の求心力低下に拍車をかけている。

 「(衆院)解散が国家戦略とは思わない」。直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、仙谷氏の担務を強調しながら苦言を呈した。仙谷氏に近い枝野幸男行政刷新担当相も、「(首相退陣の)仮定が成り立った以降のことを話したりしない方がいい」と指摘せざるを得なかった。

 民主党は野党時代、民意を問うことなく首相交代を続けた自公政権を厳しく追及。仙谷氏は16日に収録されたTBSの番組で、参院選前に首相が退陣した場合の対応を問われ、ダブル選挙に言及したが、発言は首相が交代した際は衆院選で民意を問うべきだ、との原則論を語ったもの。【西田進一郎】

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<仙谷担当相>衆参同日選の可能性言及 鳩山首相退陣の場合(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は16日、TBS「時事放談」の収録で、夏の参院選前に鳩山由紀夫首相が退陣した場合の対応を問われ「もういっぺん(昨夏の衆院選から)1年で申し訳ないけどということで(衆参)ダブルを問うということは論理的にある」と衆参同日選の可能性に言及した。

 米軍普天間飛行場移設問題が難航するなか、自民党からは首相退陣に伴う衆参同日選を警戒する発言が出始めている。仙谷氏は「歴史的な政権交代をした内閣を続けることで、守られる民主主義の価値がある。課題を一つ一つ解決することで、政権への信頼を取り戻さなければ」とも述べた。【青木純】

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JOC会長ら3人 参考人招致を決定 五輪招致特別委(産経新聞)

 都議会のオリンピック・パラリンピック招致特別委員会の理事会は19日、失敗に終わった2016年東京五輪招致を検証するため、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長ら3人を参考人として招致することを決めた。参考人招致の実施は決まっていたが、参考人は未定だった。

 招致されるのは、竹田会長のほか、招致委員会の河野一郎事務総長、150億円の招致活動費のうち約53億円の委託契約を結んでいた大手広告代理店「電通」の前スポーツ事業局長。招致は5月24日の予定。

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ピザ店強盗容疑で元従業員逮捕=開店準備狙い110万円−警視庁(時事通信)

 東京都足立区の宅配ピザ店「ドミノ・ピザ西新井店」で昨年12月、男が約110万円を奪った事件で、警視庁捜査1課と西新井署は12日までに、強盗容疑などで、元従業員で自称会社員の野村恭介容疑者(25)=同区江北=を逮捕した。
 同課によると、容疑を認めているという。
 同容疑者は2002年11月から07年1月の間、ドミノ・ピザで勤務し、同店にも約3年間在籍。店内の間取りを熟知し、開店準備で店長だけが出勤している時間帯を狙ったとみられる。 

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地球環境大賞、川崎重工に大賞授与 「温暖化、人類が英知結集し解決」長谷川社長(産経新聞)

 産業発展と環境との共生を目指し、地球温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体を表彰する第19回「地球環境大賞」(フジサンケイグループ主催)の授賞式が8日午後、秋篠宮ご夫妻をお迎えして、東京・元赤坂の明治記念館で開かれた。

 式典では、大型ニッケル水素電池を搭載した次世代型路面電車「SWIMO(スイモ)」の開発で大賞に輝いた川崎重工業の長谷川聰(さとし)社長が「地球温暖化は人類が英知を結集して着実に解決すべき重要な課題だ。今回の受賞を励みに、世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献するため、今後とも努力していきたい」とあいさつした。

 また、フジサンケイグループの日枝久代表は「温室効果ガスの排出削減は、先進国と開発途上国が長期的な視点に立って世界全体の削減目標を共有し、美しい地球の生態系を守るという『地球愛』の考え方で取り組むことが必要だ」と指摘。そのうえで「われわれは地球環境大賞をはじめ、あらゆる分野で環境と経済、そして社会との調和による豊かで活力にあふれた国づくりに向け、邁進(まいしん)していく」と強調した。

 授賞式とレセプションには、産業界を中心に官界、学界などから約400人が出席。それぞれの立場から地球温暖化問題の解決に決意を新たにしていた。

     ◇

 地球環境大賞 フジサンケイグループが「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、財団法人・世界自然保護基金(WWF)ジャパン(名誉総裁・秋篠宮殿下)の特別協力を得て、平成4年に創設した。環境保全に熱心に取り組み、持続可能な循環型社会の実現に貢献している企業、団体などを毎年表彰。過去18回で延べ185の企業、自治体などが受賞している。


【顕彰制度委員会委員長】豊田章一郎・日本経団連名誉会長(トヨタ自動車名誉会長)

【審査委員長】有馬朗人・武蔵学園長

【後援】経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省

【協力】日本経済団体連合会

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改正介護保険法施行法が成立(医療介護CBニュース)

 改正介護保険法施行法は3月31日の参院本会議で、全会一致で可決、成立し、同日付で公布、施行された。

 改正介護保険法施行法では、2000年4月に介護保険法が施行される前から市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に対する利用料や居住費、食費の負担軽減措置を「当分の間」延長する。軽減措置は同日で期限を迎えていた。

 また、本会議に先立って開かれた参院厚生労働委員会では、▽小規模事業所に対するスプリンクラーの設置費用の助成など、防災体制の強化・拡充を図り、軽費老人ホームについても早急に実態を点検し、防災体制を講じる▽特養入所待機者を解消するため、現在実施している交付金事業などに加え、さらなる施設整備に対する助成、既存施設の転用など、あらゆる政策手段を駆使した措置を検討する―の2項目の付帯決議を行った。


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首相またまた開き直り 普天間期限「法的に決まってない」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】29日夕(1)

 鳩山由紀夫首相は29日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、3月中にまとめるとしてきた政府案について「いつまでに全部やんなきゃいけないという話ではない。今月中じゃなきゃならないということは法的に決まっているわけじゃない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

  [地図で見る]政府が検討する普天間移設案

 ぶら下がりの詳細は以下の通り。

 【普天間】

 ――米軍普天間飛行場の移設先だが、岡田克也外相は対米交渉前に1つの案に絞り込む必要はないとの考えを示している。首相は以前、最終的には1つにまとめなければ交渉はうまくいかないと言っていた。政府案を3月中に1つにまとめる考えに変わりはないか。また、これは閣内不一致と呼ばれる減少ではないのか

 「そういうわけではありません。当然いろいろな選択肢の中から、当然、最終的には1つにして交渉をまとめていくと。当たり前で、最後に2つもある、3つもあるわけはありません。ただ、当然のことながら、いろいろとアメリカや、あるいは日本の中でも候補を交渉していく中で、当然、必ずしも表だけの交渉ではなくて、意見のすりあわせというものを行う必要があると。その中でいくつかの案が最初はあることは、これは当然かもしれません。しかし、当然、政府案として最後に交渉してまとめていくにあたっては、複数あるはずもありません」

 ――まとめていくのは3月中という考えにお変わりはないか

 「3月中にまとめていきながら、当然いつまでに全部やんなきゃいけないとかそういう話ではなくて、だいたいのスケジュールからいけば、あと残り2カ月あまりですから、そろそろしっかりとした政府案をまとめて交渉を成立させていきたいと、そう思っています」

 【郵政】

 ――郵政改革法案についてだが、菅直人財務相と亀井静香郵政改革相がテレビ番組内で言い合いになった。閣内調整がうまくいっていないようにも思うが、あしたの閣僚懇談会でこれは解決するのか。また、しない場合、閣内調整の決着はいつごろをめどに考えているか

 「これは最終的に閣議で決めなければ法案も出すことはできません。今、法案を出す準備作業を行っているわけであります。当然、これは、亀井大臣と原口(一博・総務)大臣の談話にのっとってこれから進めていきたいと思っておりまして、あしたの段階では基本的にそういった方向を確認をしていきたい」

 「すなわち、検討する案というものをお作りいただいたわけでありますが、そのことの重さを感じながら、関係閣僚のみなさん方に集まっていただいて、しっかりとした議論をすると。閣議で結論を見いだして法案にしていくという段取りを今、進めていく最中でありまして、若干、これ、(参院予算委員会で、自民党参院議員の)舛添(要一)委員の質問に亀井大臣がお答えになったということで、あたかもそれが既定路線になるように感じられてしまったかもしれませんが、検討していく過程の中での大臣としての案が提示をされたということであります。それをベースにしながら、これからしっかりと最終的な案を作っていくということでありまして、当然、それほど長い時間をかけることにもならないと思っておりますが、あした全部が決まるということよりも、むしろそのプロセスを確認することが大事だと思っております」

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