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内田裕也、蓮舫行政刷新相にエール「ロックの魂を感じる」(スポーツ報知)

 菅直人新首相(63)は8日、内閣の顔ぶれを正式発表。目玉の1人が、行政刷新相に起用された蓮舫参院議員(42)だ。ロックミュージシャン・内田裕也(70)は、「ロックの魂を感じる」とエールを送った。

 内田は開口一番、「ストライクだね。女性、若さ、新鮮さがある。年下だから“ちゃん”づけで呼ばせてもらうよ。レンホーちゃんには、ロックンロールの魂を感じていたよ」。仕事でハワイに滞在中だが、入閣をニュースで知り「俺の魂を揺るがした」と話した。

 昨年11月の事業仕分けで蓮舫氏に注目するようになった。内田は「ロック界代表」として会場に足を運んだが、蓮舫氏が舌鋒(ぜっぽう)鋭く指摘する姿を見て「最初は口が過ぎると思った」。その後、4月に行われた2回目の事業仕分けも見学。黒いジャケットに赤と白のマフラー姿で現れ、蓮舫氏に5輪のバラをプレゼントした。今では「事業仕分けが盛り上がったのは彼女のおかげ」と評価している。

 91年の都知事選に立候補(落選)した内田は、政見放送でプレスリーの「今夜は1人かい?」を熱唱。税金の使途を明確にし無駄遣いの削減を訴えたが「タレント候補」と批判を浴びた。蓮舫氏もタレント出身だが「彼女のオーラは本物だ」とエールを送る。「帰国したら何かまたプレゼント贈るよ」

 「レンホーちゃん」は、内田の思いに応えられるか―。

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薬害エイズ訴訟、国が仮払い仮処分で和解 大阪の原告1人と(産経新聞)

 非加熱製剤でエイズウイルス(HIV)に感染した血友病患者らが国と製薬会社5社に損害賠償を求めた薬害エイズ訴訟で、原告側弁護団は31日、大阪地裁(小野憲一裁判長)で係争中の3人のうち1人について、健康状態の悪化を理由に国が賠償金の仮払いに応じたことを明らかにした。判決や和解よりも前に国が仮払いを行うのは異例。

 弁護団によると、仮払い決定を受けたのは大阪府在住の男性原告で、金額は非公表。弁護団は4月12日、国と製薬会社に4500万円を仮払いするよう仮処分を大阪地裁に申し立てた。製薬会社側は拒否したが、国は応じ、5月20日に仮払いの和解が成立した。

 同訴訟をめぐっては、小野裁判長が3月、3人にそれぞれ2800万円を支払うことなどを条件に和解を勧告。国は受け入れを決めたが、製薬会社5社のうち1社が、請求権の存続期間が過ぎていることを理由に拒否している。

 厚生労働省医薬品副作用被害対策室は「仮払いはあくまで暫定的な支払いであり、引き続き和解に向けて取り組んでいく」としている。

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署名拒否なら首相発言も 官房長官が日米合意の修正は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関する政府の対処方針について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議決定や閣議了解への署名を拒否する場合、署名が不必要な首相発言として示すこともあるとの考えを明らかにした。

 日米外務・防衛担当閣僚(2プラス2)が発表する共同声明に「名護市辺野古崎周辺」と明記するが、具体的な工法などは今後も調整するとされており、政府は地元の同意をまだ取り付けられていない。

 平野氏は「まだ途中段階である場合には、そういう方針を首相発言として示すことは一つの方法だ」と指摘。「技術的な面から検証する時間がまだある。最終的には次の2プラス2で政治的に決着させる」とも述べ、今回の共同声明や対処方針を持って最終決着ではないとの考えを示した。

 社民党が共同声明に辺野古を明記しないよう求めていることについては「(共同声明を)最終的に作り上げていっており、一からやり直すことにはならない。考えづらい」と述べ、応じない姿勢を明確にした。

 政府は同日午後にも連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会の開催を調整しており、こうした中で引き続き社民党の理解を求めていく方針だ。

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<地ビール>人気再び 若い世代、ワインのように(毎日新聞)

 15年前に次々と誕生した後、ブームが去ったかに見えた「地ビール」が再び人気を集め始めた。16日に京都市で、京都初という地ビールイベントが開かれる。23日には大阪・ミナミでも関西のブランドを集めた催しが開かれる。当初のファンだった中高年層が「第3のビール」などに流れる中、ワインのように楽しむ若者が増えているのだという。

 地ビールは94年の酒税法改正で誕生。滋賀県内では「長浜浪漫ビール」(長浜市)▽「びわこいいみちビール」(甲賀市)▽ブルーメの丘の地ビール(日野町)の3醸造所が、いずれもビアレストラン併設型で次々開業した。

 日本地ビール協会によると、地ビール人気は3年ほど前から復活。全国の出荷量は約2万8800キロリットル(08年)と5年前からほぼ倍増した。04年に出荷量40キロリットルを割った長浜浪漫ビールも、07年以降は45キロリットル以上の出荷が続いている。同協会は「地ビール人気はビールに先入観のない40歳以下の世代が中心」と話す。

 京都のイベントは、地ビールを扱う酒店と市民有志で作った実行委が企画。若者が集まる商業モール「新風館」(京都市中京区)で、約20社の40銘柄を1杯300円で提供する。主催者の酒店経営、山岡茂和さん(35)は「ビール全体の売り上げが年々減る中、地ビールの復活は少し古くて新しい動き。本格的に関西に再上陸させたい」と意気込んでいる。【稲生陽】

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クジラの街・太地町住民の毛髪から高濃度水銀(読売新聞)

 環境省の国立水俣病総合研究センターは9日、クジラやイルカ食べる習慣がある和歌山県太地町の全住民の3割にあたる1137人を調査し、全国の他地域と比べて平均で4倍超の水銀濃度を毛髪から検出したと発表した。

 水銀中毒の可能性を疑わせる症状はみられなかったが、うち43人は世界保健機関(WHO)の基準値50ppmを超えていた。

 同町は古式捕鯨発祥の地で、沿岸では国際的な規制対象外の小型のゴンドウクジラなどの漁が行われている。反捕鯨団体がイルカ、クジラ類に高濃度の水銀が含まれていると主張し、一部研究者からも健康被害を心配する声があることから、町が2009年、同センターに調査を依頼していた。

 発表によると、調査は夏季(09年6〜8月)と、クジラ類をよく食べる冬季(10年2月)の2回実施。町民から魚介類の摂取状況を聞き、毛髪を検査した。

 夏季調査の毛髪水銀濃度は男性が平均11・0ppm、女性が6・63ppmで、同センターが国内14地域で調べた平均値(男性2・47ppm、女性1・64ppm)を大きく上回った。神経障害の症状が出る可能性があるとして、WHOが定めた基準値の50ppmを上回ったのは、夏季、冬季を合わせて43人だった。

 夏季調査対象者のうち、調査前の1か月間にクジラ、イルカを食べた人は36・8%で、国内14地域の調査で「クジラをよく食べる」とした人が1%未満だったことから、同センターは、同町のクジラ類の摂取状況と毛髪水銀濃度に相関関係があると結論づけた。

 岡本浩二・同センター所長は「平均を上回る水銀濃度は、イルカ、クジラを摂取した影響と推定される。特に健康被害は認められないが、濃度が非常に高い人がいるため、引き続き調査したい」と話している。

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 夏の衆参同日選の可能性に言及した仙谷由人国家戦略担当相の発言が、鳩山政権内に波紋を広げている。仙谷氏は20日の閣議後会見で改めて本意ではないと釈明したが、閣内からは「選挙を知らない人が言うことだ。可能性は1%もない」(赤松広隆農相)などと批判が相次いだ。米軍普天間飛行場の移設問題のもたつきもあって内閣支持率が急落する中、首相退陣を前提にした同日選発言は、首相の求心力低下に拍車をかけている。

 「(衆院)解散が国家戦略とは思わない」。直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、仙谷氏の担務を強調しながら苦言を呈した。仙谷氏に近い枝野幸男行政刷新担当相も、「(首相退陣の)仮定が成り立った以降のことを話したりしない方がいい」と指摘せざるを得なかった。

 民主党は野党時代、民意を問うことなく首相交代を続けた自公政権を厳しく追及。仙谷氏は16日に収録されたTBSの番組で、参院選前に首相が退陣した場合の対応を問われ、ダブル選挙に言及したが、発言は首相が交代した際は衆院選で民意を問うべきだ、との原則論を語ったもの。【西田進一郎】

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<仙谷担当相>衆参同日選の可能性言及 鳩山首相退陣の場合(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は16日、TBS「時事放談」の収録で、夏の参院選前に鳩山由紀夫首相が退陣した場合の対応を問われ「もういっぺん(昨夏の衆院選から)1年で申し訳ないけどということで(衆参)ダブルを問うということは論理的にある」と衆参同日選の可能性に言及した。

 米軍普天間飛行場移設問題が難航するなか、自民党からは首相退陣に伴う衆参同日選を警戒する発言が出始めている。仙谷氏は「歴史的な政権交代をした内閣を続けることで、守られる民主主義の価値がある。課題を一つ一つ解決することで、政権への信頼を取り戻さなければ」とも述べた。【青木純】

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JOC会長ら3人 参考人招致を決定 五輪招致特別委(産経新聞)

 都議会のオリンピック・パラリンピック招致特別委員会の理事会は19日、失敗に終わった2016年東京五輪招致を検証するため、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長ら3人を参考人として招致することを決めた。参考人招致の実施は決まっていたが、参考人は未定だった。

 招致されるのは、竹田会長のほか、招致委員会の河野一郎事務総長、150億円の招致活動費のうち約53億円の委託契約を結んでいた大手広告代理店「電通」の前スポーツ事業局長。招致は5月24日の予定。

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ピザ店強盗容疑で元従業員逮捕=開店準備狙い110万円−警視庁(時事通信)

 東京都足立区の宅配ピザ店「ドミノ・ピザ西新井店」で昨年12月、男が約110万円を奪った事件で、警視庁捜査1課と西新井署は12日までに、強盗容疑などで、元従業員で自称会社員の野村恭介容疑者(25)=同区江北=を逮捕した。
 同課によると、容疑を認めているという。
 同容疑者は2002年11月から07年1月の間、ドミノ・ピザで勤務し、同店にも約3年間在籍。店内の間取りを熟知し、開店準備で店長だけが出勤している時間帯を狙ったとみられる。 

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地球環境大賞、川崎重工に大賞授与 「温暖化、人類が英知結集し解決」長谷川社長(産経新聞)

 産業発展と環境との共生を目指し、地球温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体を表彰する第19回「地球環境大賞」(フジサンケイグループ主催)の授賞式が8日午後、秋篠宮ご夫妻をお迎えして、東京・元赤坂の明治記念館で開かれた。

 式典では、大型ニッケル水素電池を搭載した次世代型路面電車「SWIMO(スイモ)」の開発で大賞に輝いた川崎重工業の長谷川聰(さとし)社長が「地球温暖化は人類が英知を結集して着実に解決すべき重要な課題だ。今回の受賞を励みに、世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献するため、今後とも努力していきたい」とあいさつした。

 また、フジサンケイグループの日枝久代表は「温室効果ガスの排出削減は、先進国と開発途上国が長期的な視点に立って世界全体の削減目標を共有し、美しい地球の生態系を守るという『地球愛』の考え方で取り組むことが必要だ」と指摘。そのうえで「われわれは地球環境大賞をはじめ、あらゆる分野で環境と経済、そして社会との調和による豊かで活力にあふれた国づくりに向け、邁進(まいしん)していく」と強調した。

 授賞式とレセプションには、産業界を中心に官界、学界などから約400人が出席。それぞれの立場から地球温暖化問題の解決に決意を新たにしていた。

     ◇

 地球環境大賞 フジサンケイグループが「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、財団法人・世界自然保護基金(WWF)ジャパン(名誉総裁・秋篠宮殿下)の特別協力を得て、平成4年に創設した。環境保全に熱心に取り組み、持続可能な循環型社会の実現に貢献している企業、団体などを毎年表彰。過去18回で延べ185の企業、自治体などが受賞している。


【顕彰制度委員会委員長】豊田章一郎・日本経団連名誉会長(トヨタ自動車名誉会長)

【審査委員長】有馬朗人・武蔵学園長

【後援】経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省

【協力】日本経済団体連合会

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