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改正介護保険法施行法が成立(医療介護CBニュース)

 改正介護保険法施行法は3月31日の参院本会議で、全会一致で可決、成立し、同日付で公布、施行された。

 改正介護保険法施行法では、2000年4月に介護保険法が施行される前から市町村の措置で特別養護老人ホームに入所している人に対する利用料や居住費、食費の負担軽減措置を「当分の間」延長する。軽減措置は同日で期限を迎えていた。

 また、本会議に先立って開かれた参院厚生労働委員会では、▽小規模事業所に対するスプリンクラーの設置費用の助成など、防災体制の強化・拡充を図り、軽費老人ホームについても早急に実態を点検し、防災体制を講じる▽特養入所待機者を解消するため、現在実施している交付金事業などに加え、さらなる施設整備に対する助成、既存施設の転用など、あらゆる政策手段を駆使した措置を検討する―の2項目の付帯決議を行った。


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首相またまた開き直り 普天間期限「法的に決まってない」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】29日夕(1)

 鳩山由紀夫首相は29日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、3月中にまとめるとしてきた政府案について「いつまでに全部やんなきゃいけないという話ではない。今月中じゃなきゃならないということは法的に決まっているわけじゃない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

  [地図で見る]政府が検討する普天間移設案

 ぶら下がりの詳細は以下の通り。

 【普天間】

 ――米軍普天間飛行場の移設先だが、岡田克也外相は対米交渉前に1つの案に絞り込む必要はないとの考えを示している。首相は以前、最終的には1つにまとめなければ交渉はうまくいかないと言っていた。政府案を3月中に1つにまとめる考えに変わりはないか。また、これは閣内不一致と呼ばれる減少ではないのか

 「そういうわけではありません。当然いろいろな選択肢の中から、当然、最終的には1つにして交渉をまとめていくと。当たり前で、最後に2つもある、3つもあるわけはありません。ただ、当然のことながら、いろいろとアメリカや、あるいは日本の中でも候補を交渉していく中で、当然、必ずしも表だけの交渉ではなくて、意見のすりあわせというものを行う必要があると。その中でいくつかの案が最初はあることは、これは当然かもしれません。しかし、当然、政府案として最後に交渉してまとめていくにあたっては、複数あるはずもありません」

 ――まとめていくのは3月中という考えにお変わりはないか

 「3月中にまとめていきながら、当然いつまでに全部やんなきゃいけないとかそういう話ではなくて、だいたいのスケジュールからいけば、あと残り2カ月あまりですから、そろそろしっかりとした政府案をまとめて交渉を成立させていきたいと、そう思っています」

 【郵政】

 ――郵政改革法案についてだが、菅直人財務相と亀井静香郵政改革相がテレビ番組内で言い合いになった。閣内調整がうまくいっていないようにも思うが、あしたの閣僚懇談会でこれは解決するのか。また、しない場合、閣内調整の決着はいつごろをめどに考えているか

 「これは最終的に閣議で決めなければ法案も出すことはできません。今、法案を出す準備作業を行っているわけであります。当然、これは、亀井大臣と原口(一博・総務)大臣の談話にのっとってこれから進めていきたいと思っておりまして、あしたの段階では基本的にそういった方向を確認をしていきたい」

 「すなわち、検討する案というものをお作りいただいたわけでありますが、そのことの重さを感じながら、関係閣僚のみなさん方に集まっていただいて、しっかりとした議論をすると。閣議で結論を見いだして法案にしていくという段取りを今、進めていく最中でありまして、若干、これ、(参院予算委員会で、自民党参院議員の)舛添(要一)委員の質問に亀井大臣がお答えになったということで、あたかもそれが既定路線になるように感じられてしまったかもしれませんが、検討していく過程の中での大臣としての案が提示をされたということであります。それをベースにしながら、これからしっかりと最終的な案を作っていくということでありまして、当然、それほど長い時間をかけることにもならないと思っておりますが、あした全部が決まるということよりも、むしろそのプロセスを確認することが大事だと思っております」

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日病・次期会長に聖隷浜松病院長の堺氏(医療介護CBニュース)

 日本病院会(日病、山本修三会長)は3月27日の理事会で、月内で任期満了となる山本会長の後任として、副会長の堺常雄氏(聖隷浜松病院長)を会長に据える役員人事を決定した。堺氏は同日に開いた記者会見で、「今後、日本の医療をどうするのか。あるいは診療報酬も含めて、政策に対してさまざまな病院の考えを集約して提言できればいいと思っている」と抱負を語った。副会長以上の執行部は、堺氏を除いて7人中6人が4月から入れ替わる。

 堺氏は会見で、医療事故の死因究明制度に関して、「民主党政権になって、少し方向性が不透明なところもある。それを見極めた上で、会員病院の意見を集約しながら対応していきたい」と述べた。
 また、「政治に左右されることなく、必要な医療制度や医療提供体制の在り方などを提言できればいいと思う」と述べ、日病の政治団体である日本病院連盟に是々非々で対応する考えを強調。同連盟委員長との兼任については、「たぶん兼ねない」とした。

 このほか、レセプト(診療報酬明細書)を電子請求している医療機関に対し、4月から原則無料発行が義務付けられるレセプト並み明細書に関しては、「日病としてどういうやり方がいいのか、早急に議論したい」と述べた。

 会長以外の新役員は次の通り(敬称略)。

●副会長 ▽梶原優(千葉・板倉病院)▽相澤孝夫(長野・相澤病院)▽大道道大(大阪・森之宮病院)▽末永裕之(愛知・小牧市民病院)▽今泉暢登志(福岡赤十字病院)▽高橋正彦(茨城西南医療センター病院)

●常任理事 ▽木村壯介(東京・国際医療センター戸山病院)▽松本純夫(東京医療センター)▽中島豊爾(岡山県精神科医療センター)▽塩谷泰一(徳島県立中央病院)▽宮崎瑞穗(群馬・前橋赤十字病院)▽岡上武(大阪・済生会吹田病院)▽岡留健一郎(済生会福岡総合病院)▽藤原秀臣(茨城・土浦協同病院)▽万代恭嗣(東京・社会保険中央総合病院)▽中井修(東京・九段坂病院)▽福井次矢(東京・聖路加国際病院)▽土井章弘(岡山旭東病院)▽石井暎禧(埼玉・狭山病院)▽山田實絋(岐阜・木沢記念病院)▽武田隆久(京都・武田総合病院)▽小川嘉誉(大阪・多根総合病院)▽生野弘道(大阪・守口生野記念病院)▽安藤文英(西福岡病院)▽渡邊史朗(神奈川・湘南第一病院)


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ベスーン容疑者 過去に船舶事故、死者も(産経新聞)

 ベスーン容疑者は、エンジニアからシー・シェパード(SS)に転身した反捕鯨活動家。捕鯨妨害で日本船と衝突したSS抗議船「アディ・ギル号」の船長を務め、「環境を守る戦士」を自称していたという。

  [フォト]第2昭南丸が接岸 シーシェパード船長逮捕劇

 ニュージーランドの地元紙によると、もともと海底油田を発掘するエンジニアで、北海やリビアなどで暮らしていたこともあったが、家を担保に高速艇「アース・レース号」を建造。2007年に、世界一周のイベントに参加した。

 しかし、漁船との衝突事故で死者が出て、多額の補償金を背負うことになったという。昨年からSSに参加し、高速艇も「アディ・ギル号」と名前を変えた。

 妻と十代の2人の娘もおり、妻は同紙に「自分を『環境を守る戦士』に例えている。彼の目的はメディアの関心を得ること」と語った。捕鯨船団関係者によると、歯ブラシなど宿泊道具も携帯して日本船に侵入してきたが、船内では大げさに反捕鯨は訴えず、肉や魚など日本人船員と同じ食事をとっていた。

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 岡田克也外相は15日の参院予算委員会で、沖縄返還に際し、当時の佐藤栄作首相がニクソン米大統領との間で有事の核再持ち込みの合意文書を交わしていたことについて「佐藤首相がさまざまな制約条件の中でそうせざるを得なかった面があることも事実だが、核抜き(返還)と言った以上、結果的に沖縄の人たちを欺くことになったという言い方もできる」と述べた。社民党の山内徳信氏の質問に答えた。

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民主・藤田国際局長米紙に反論 「同時テロ陰謀論言っていない」(J-CASTニュース)

 民主党・藤田幸久国際局長は反米志向があり、同時多発テロの陰謀論まで示唆した――。こんな内容の社説を米ワシントン・ポスト紙が掲載し、波紋が広がっている。もし鳩山首相が許容するなら日米関係に悪影響が出るとしたが、藤田氏は、こうした内容を否定している。

  「日本の指導的な政治家が9.11の幻想を支持した」

 ワシントン・ポスト紙が2010年3月8日に掲げた社説では、こんなセンセーショナルな見出しが付いている。

■ワシントン・ポストが「反米志向」と紹介

 同紙の社説によると、藤田幸久国際局長は、同紙編集委員のインタビューに対し、世界貿易センタービルへの攻撃は、本当にテロリストたちの仕業かどうか疑問を示した。そして、陰謀をあらかじめ知っていた陰の勢力が株式市場で利益を上げたと示唆した。さらに、藤田氏は、ハイジャッカー19人のうち8人が生きているという考えを広めており、少なくとも同センターの第7ビルの倒壊は火災などでなく起爆装置で起きたとほのめかしたと主張している。

 そのうえで、藤田氏の考えは、アメリカへの深い不信に根付いており、民主党や鳩山由紀夫政権に浸透している反米志向を反映しているように思えると指摘。もし鳩山首相が藤田氏のような向こう見ずで事実嫌いの党分子を許容するなら、日米関係に深刻な悪影響があるだろうと断じている。

 この記事には、サイト上ではコメントが500ほども付いており、波紋が広がっているようだ。日本でも、朝日や読売、共同通信が3月9日に第一報を伝えている。

 藤田氏は、野党時代の2008年1月10日の参議院外交防衛委員会で、9.11テロの検証が必要だとする持論を述べている。

 そこでも、世界貿易センターの第7ビルが小規模な火災というだけで崩壊し、テロ直前に一部企業が株式市場でボロ儲けをした、などと疑問を呈していた。

■「取材外の質問」と不信感を露わ

 また、藤田幸久国際局長は、2009年4月に「9.11テロ疑惑・国会追及―オバマ米国は変われるか?」を出版。そのことを紹介した公式サイトでは、同8日の出版記念会に、当時民主党幹事長だった鳩山由紀夫氏らが出席したことを報告している。さらに、10年1月22日号の週刊朝日でも、アメリカは犯人を特定しておらず、ビル倒壊の原因を再調査すべきだと主張していた。

 藤田氏は、同時多発テロの「陰謀論者」というのは本当なのか。

 国会事務所の秘書は、取材に対し、藤田氏のコメント文書を送ってきた。それによると、9.11が陰謀だと結論したこともなければ、ビル爆破などと断定したことはなく、インタビュー後の雑談でも明確に言ったとしている。「むしろ、犠牲者家族などの支援やアフガニスタン戦争や人道援助の現場から、『テロとの戦い』の原点の検証が必要との立場から国会質問などを行って来た、ことを紹介した」という。

 反米志向との指摘については、「米軍元捕虜の支援活動を含め、アメリカ各界に友人も多く、日米の懸け橋作りに長年努力してきた」と反論している。

 インタビューは、移民受け入れという別のテーマだったといい、同時テロについては、「取材外の質問として応対していた」と編集委員への不信感を露わにしている。最後に、記事では肩書きも間違っていたなどとして、「事実を歪曲した扇動的報道と断ぜざるを得ない」と主張している。


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